２０１７（平成２９）年５月１３日　

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
法務大臣　　　金田　勝年　殿
衆議院議長　　大島　理森　殿
参議院議長　　伊達　忠一　殿
日本司法支援センター理事長　宮﨑　誠　殿

東北弁護士会連合会　　　　

会 長　田中　伸一　

要　望　書

第１  要望の趣旨

１　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成２４年３月２９日法律第６号）（以下、「震災特例法」という。）の有効期限を少なくとも２０２１（平成３３）年３月３１日まで再延長すること。

２　岩手県内においては日本司法支援センター岩手地方事務所大槌出張所及び同気仙出張所を平成３０年３月３１日以降も存続させること。

３　福島県内においては東京電力福島第１原子力発電所事故の避難指示が解除されることにより住民が帰還している状況にあり、旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域における法的需要に対応する必要があることから

　政府は、２０１７年（平成２９年）の通常国会に、「テロ等準備罪」との名称で、いわゆる「共謀罪」を創設することを目的とした組織的犯罪処罰法の改正法案（以下、「本法案」という）を提出する方針である。

　現在までの報道等によれば、本法案は、法定刑が一定以上の犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団において、当該犯罪の計画（共謀）を二人以上で行い、その計画をした者のいずれかが当該犯罪の実行のための準備行為をした場合に、その計画行為を処罰の対象とするものとされている。現に、政府は、処罰対象が組織的犯罪集団における行為であるという点、及び一定の準備行為を処罰条件とする点で、従来の法案とは内容を異にすると説明する。

　しかし、「組織的犯罪集団」という要件の該当性判断は犯罪の共謀を行ったときに行われるものであるから、もともと適法な活動を目的とする市民団体がある時点で違法行為を計画した場合も

犯罪が発生した場合、そこには、犯罪加害者家族が存在する。

犯罪加害者家族は、これまでは全く支援の対象にはなっていなかった。現に、犯罪加害者家族の支援を論じた学者や、その支援を表立って行ってきた弁護士等の実務家は、決して多くはない。

しかし、アンケート調査によると、犯罪加害者家族は、精神的、経済的、社会的に大きな損害を受けている事実が明らかになっている。特に、犯罪加害者家族に属する子どもは第二の被害者的な立場にあり、憲法上保障されている教育を受ける権利だけでなく、健やかに成長する環境が奪われている事実が顕著である。

国民は、憲法上、個人として尊重され、幸福追求権や健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をはじめ種々の人権が保障されている。ところが、近時、性的少数者といわれるLGBTやヘイトスピーチにみられる在日外国人等のマイノリティー（社会的弱者、少数者）に対する種々の差別が問題になっている

　日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）と最高裁判所（以下「最高裁」という）との間で、２０１４年（平成２６年）９月から地域司法の基盤整備に関する協議が続けられてきたが、この協議を受けて、最高裁は、本年１月に、①労働審判実施支部について、これまでは全国２か所の支部のみであったものを、２０１７年（平成２９年）４月から、さらに３か所の支部においても実施すべく準備に着手すること、②裁判官非常駐支部及び家庭裁判所出張所について、本年４月から１支部に支部長を置いて常駐化させるとともに、３支部及び２家裁出張所で裁判官のてん補回数を増加させること等の方針を表明した。

　このような最高裁の対応は、身近で利用しやすい司法の基盤整備を進めるものであり一定の評価に値するものである。しかし、今回拡大された労働審判実施支部と裁判官非常駐支部・出張所への常駐やてん補回数を増加する支部・出張所の数は極少数にとどまっており

１　政府は、政府機関の地方移転を検討する方針を打ち出し、「まち・ひと・しごと創生本部」（以下「創生本部」という）、「政府関係機関移転に関する有識者会議」を設置して、道府県から出された提案を検討している。その一つとして、徳島県提案の消費者庁・消費者委員会・国民生活センター（以下「消費者庁等」という）を同県に移転する案が議論されていたが、創生本部は、本年３月２２日、政府関係機関移転基本方針（以下「基本方針」という）を取りまとめ、観光庁、中小企業庁、気象庁、特許庁の４つの中央官庁については移転対象から外す一方、消費者庁等については、移転に向けた検証を行い、本年８月末までに結論を得ることを目指すこととした。

２　もとより、東京圏への一極集中は、地価の高騰、若者の東京圏への大量流入を増大させるだけでなく、地方の人口減少と人出不足、地域経済の縮小を増幅させるなど