本年５月３日、日本国憲法が施行されてから７０年の節目を迎えた。

　日本国憲法は、「自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民にあることを宣言」（前文第１項）し、国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義を基本原理とする。この日本国憲法の下で、私たちは自由で民主的な社会を追求し、また歴代政府は専守防衛政策により他国と武力紛争を起こすこともなく、国際社会においても政府やＮＧＯ（非政府組織）などが貧困・飢餓対策や教育支援等による紛争の原因除去に努めるなどして、世界から平和国家としての信頼を得てきた。また、憲法第９条は日本の防衛力強化や日米の軍事的結びつきの強化という現実政治との深刻な緊張関係を強いられながらも自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使及び集団的自衛権行使を禁止するなど

　生活困窮者に対し、生活保護の受給に至る前の早期支援を行い、生活困窮状態からの脱却を目指す生活困窮者自立支援制度（以下「本制度」という。）に基づく事業が２０１５年４月に開始されてから２年で、約４５万人の相談があった。しかし、自ら自立相談支援機関へ相談できるケースばかりではないことから、いまだ多くの生活困窮者が相談をせず、支援を受けていないことが想定され、埋もれている生活困窮者の掘り起こしが急務である。また、自立相談支援機関の設置、運営及び相談支援等の事業を実施する自治体や自治体から委託を受けた社会福祉法人等（以下「受託法人」という。）の体制、社会資源とのつながりの不足等のために、地域によって、生活困窮者に対する支援内容に格差が生じていないかとの懸念がある。加えて、現在は任意事業とされている家計相談支援事業等も、生活困窮者の自立支援には欠かせないものであるから

２０１７（平成２９）年５月１３日　

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
法務大臣　　　金田　勝年　殿
衆議院議長　　大島　理森　殿
参議院議長　　伊達　忠一　殿
日本司法支援センター理事長　宮﨑　誠　殿

東北弁護士会連合会　　　　

会 長　田中　伸一　

要　望　書

第１  要望の趣旨

１　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成２４年３月２９日法律第６号）（以下、「震災特例法」という。）の有効期限を少なくとも２０２１（平成３３）年３月３１日まで再延長すること。

２　岩手県内においては日本司法支援センター岩手地方事務所大槌出張所及び同気仙出張所を平成３０年３月３１日以降も存続させること。

３　福島県内においては東京電力福島第１原子力発電所事故の避難指示が解除されることにより住民が帰還している状況にあり、旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域における法的需要に対応する必要があることから

　政府は、２０１７年（平成２９年）の通常国会に、「テロ等準備罪」との名称で、いわゆる「共謀罪」を創設することを目的とした組織的犯罪処罰法の改正法案（以下、「本法案」という）を提出する方針である。

　現在までの報道等によれば、本法案は、法定刑が一定以上の犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団において、当該犯罪の計画（共謀）を二人以上で行い、その計画をした者のいずれかが当該犯罪の実行のための準備行為をした場合に、その計画行為を処罰の対象とするものとされている。現に、政府は、処罰対象が組織的犯罪集団における行為であるという点、及び一定の準備行為を処罰条件とする点で、従来の法案とは内容を異にすると説明する。

　しかし、「組織的犯罪集団」という要件の該当性判断は犯罪の共謀を行ったときに行われるものであるから、もともと適法な活動を目的とする市民団体がある時点で違法行為を計画した場合も