えん罪は国家による最大の人権侵害の一つであり、起きてはならないことであるが、万が一、えん罪が起きてしまったときは、えん罪被害者は速やかにかつ確実に救済されなければならない。しかし、えん罪被害者の救済手段となるはずの刑事事件の再審制度は、「開かずの扉」とも言われるほど、再審が認められることがまれであり、えん罪被害者の救済は遅々として進まない状況にある。現在の再審制度は、えん罪被害者の救済手段としての意義・役割を十分に果たせていないと言わざるを得ない。

　２１世紀に入って以降、足利事件、布川事件

 　仙台高等裁判所・仙台簡易裁判所判事の岡口基一裁判官（以下「岡口裁判官」という。）は、性犯罪についてSNS・記者会見・ブログ・週刊誌のインタビューで発言したこと、犬の返還を求める訴訟についてSNS及びブログで発言したことを理由として、２０２１（令和３）年６月に裁判官弾劾裁判所に訴追され、現在、同裁判所での審理が進められている。一方、岡口裁判官は、同年７月、同裁判所から、裁判官弾劾法（以下「法」という。）３９条により、職務停止決定が出され、現在まで２年以上も裁判官としての職務が停止されている。

　憲法は

 　政府は、２０２２年１２月１６日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画（以下、「安保三文書」という。）を閣議決定し、相手国の領域内にあるミサイル発射手段等を攻撃するための敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を進めようとしている。

　しかし、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は、以下のとおり、従来の政府の憲法９条解釈に基づく専守防衛政策を逸脱し、憲法９条に違反するものであるから、当連合会は、これに強く反対するものである。

１．政府は、これまで、自衛隊が憲法９条２項で禁止される「戦力」にあたらず合憲であるのは

 　当連合会は、再生可能エネルギーの導入が急激に促進された結果、地域の生活環境や自然環境・景観などの悪化への懸念から、全国各地で住民の反対運動が生じており、その実情は東北地方でも同様であることから、再生可能エネルギーの導入と地域の環境との調和が必要であり、そのためには住民参加の制度の拡充が必要かつ有効との認識に立ち、国及び地方公共団体に対し、以下のとおりの法制度の改正等を求める。

１　国は、オーフス条約に加入し、それに伴い、環境に関する意思決定への市民参加を権利として認め、その実効性を確保するための国内法制の整備をすべきである。

２　国は

１　現在、法制審議会の刑事法（情報通信技術関係）部会（以下「本部会」という。）では、刑事手続のＩＴ化の議論が進められている。

　本部会では、被疑者・被告人との「ビデオリンク方式」（対面していない者との間で、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法）による接見（電子データ化された書類の授受を含む。以下「オンライン接見」という。）を刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）３９条１項の接見として位置付けることが検討されている。

２　憲法３４条前段は、何人も弁護人の援助を受ける権利を定め

　本年6月3日から5日にかけて、大阪弁護士会所属の弁護士の事務所のホームページに、「男のクセに女のフリをしているオカマ野郎」「メッタ刺しにして殺害する」などと書いた殺害予告のメッセージが匿名の者から断続的に送られてくるという事件が発生した。

　同弁護士は、LGBTなど性的マイノリティの問題に取り組み、自身もトランスジェンダーと公表しているところ、上記メッセージは、同弁護士の属性に対する差別意識や憎悪感情を示し、さらにその活動を妨害するものである。

　当連合会及び東北各弁護士会では、これまでも、性的マイノリティへの理解と支援を求める活動を行い

　仙台高等裁判所第１民事部（石栗正子裁判長、鈴木綱平裁判官、竹下慶裁判官）は、２０２３年６月１日、旧優生保護法に基づく優生手術を強制された被害者に対し、除斥期間を適用して被害者の請求を棄却した原審判決を維持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。

　本件は、２０１８年１月３０日、旧優生保護法に関する被害に関し、全国で初めて国家賠償法に基づく損害賠償を求める訴訟を仙台地方裁判所に提起した事件で、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（以下「一時金支給法」という。）が２０１９年４月２４日に成立する契機となった事件であり

　政府は、本年３月７日、現在開催中である通常国会に、２０２１年（令和３年）の通常国会において事実上廃案となった入管法改定案（以下「旧法案」という）の骨格を維持したままの改定案（以下「法案」という。）を提出した。
　日本の現在の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）では、地方出入国在留管理官署（以下「入管」という。）に広範な裁量を認め、全件収容主義を採用し、収容にあたっては収容期間の上限が定められておらず、かつ司法審査が導入されていない。また日本は、諸外国と比して難民認定率が極端に低い。こうしたことから

 　岸田内閣は、国会閉会後の２０２２年１２月１６日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画（安保関連３文書）を閣議決定した。この安保関連３文書は、相手国の領域を攻撃する能力（敵基地攻撃能力、反撃能力）を保有し活用していく方針を明記するものである。

　しかし、憲法９条の下での個別的自衛権行使に関する従前の政府見解に立ったとしても、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有・行使は、以下に指摘するとおり、憲法９条に反する。

　憲法９条は、１項で「日本国民は、・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は

　日本弁護士連合会（以下、「日弁連」という。）及び最高裁判所は、２０１４年（平成２６年）から２０１６年（平成２８年）にかけ、地域司法の基盤整備に関する協議を行い、その結果、２０１７年（平成２９年）４月から、３支部における労働審判取扱の拡大、１支部における裁判官の常駐化、３支部及び２家裁出張所における裁判官のてん補回数の増加等がなされた。この結果は、一定の評価には値するものの、改善がなされた支部・出張所はごく少数にとどまり、仙台高等裁判所管内の支部・出張所はいずれの対象にもなっていないなど不十分であることは