菅義偉内閣総理大臣は、２０２０年（令和２年）１０月１日から任期が始まる日本学術会議の候補者６名について、具体的理由を何ら示さないままに任命を拒否した。
　日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として（日本学術会議法前文）、１９４９年（昭和２４年）１月に設立された。日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とするが（同法１条２項）、政府から独立してその職務を行う（同法３条１項）。
　ところで、学問の自由を定める憲法２３条は、戦前の滝川事件（１９３３年）や天皇機関説事件（１９３５年）といった学問の自由が国家権力によって侵害された歴史への深い反省を踏まえて定められ、また、学問の研究が

　政府は、本年１月３１日の閣議において、本年２月７日に定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長黒川弘務について、それまでの政府解釈を変更し、国家公務員法（以下「国公法」という。）８１条の３第１項（定年退職の特例）を根拠に、その勤務を６か月（８月７日まで）延長する決定を行った（以下「本件閣議決定」という。）。　
　しかし、検察官の定年は、検察官の職務と責任の特殊性に基づき、一般法である国公法ではなく特別法である検察庁法によって定められている。さらに、昭和５６年、国公法の改正により国家公務員の定年制度（国公法８１条の２～同条の５）が導入されたが、その際に国会で、国家公務員の定年制度は検察官には適用されないと説明されていた（政府見解。１９８１年４月２８日衆議院内閣委員会）ことからして、国公法第８１条の３第１項が、検察官には適用されないことは明らかである。
　検察官は

１　問題の状況
　東京電力福島第一原発事故（以下、「本件原発事故」という。）が発生してから９年が経過した。
   本件原発事故による被害者の損害賠償請求の消滅時効については、２０１３年（平成２５年）１２月に施行された「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律（以下、「時効特例法」という。）」により、「被害者が損害及び加害者を知った時から１０年間行使しないとき」又は「損害が生じた時から２０年を経過したとき」は時効によって消滅するとされ、民法上の不法行為による損害賠償請求権の時効期間よりも延長されるに至った。
　そして、現時点において、本件原発事故から９年が経過し、およそ１年後の２０２１年（令和３年）３月１１日以降、少なくとも法律上は

　検察庁法２２条は、「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する。」と定める。同法には定年延長の規定はない。したがって、「その他の検察官」である東京高検の黒川弘務検事長は、本年２月７日に退官する予定であった。ところが、安倍晋三内閣は、本年１月３１日の閣議で、定年延長について定める国家公務員法８１条の３第１項を根拠に黒川検事長の定年延長を決定した（以下「本件閣議決定」という。）。
　
　しかしながら、検察庁法２２条は、検察官の職務と責任の特殊性に基づき、国家公務員の身分や職務に関する一般法である国家公務員法の特例として検察官の定年退官を定めている以上（検察庁法３２条の２）、定年退職を定めた国家公務員法８１条の２及び同条を前提にする同法８１条の３第１項が検察官に適用される余地はない。この点は、国家公務員の定年制度（国家公務員法８１条の２～同条の５）を導入した国家公務員法一部改正法案が