政府は、本年３月７日、現在開催中である通常国会に、２０２１年（令和３年）の通常国会において事実上廃案となった入管法改定案（以下「旧法案」という）の骨格を維持したままの改定案（以下「法案」という。）を提出した。
　日本の現在の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）では、地方出入国在留管理官署（以下「入管」という。）に広範な裁量を認め、全件収容主義を採用し、収容にあたっては収容期間の上限が定められておらず、かつ司法審査が導入されていない。また日本は、諸外国と比して難民認定率が極端に低い。こうしたことから、上記入管法は、外国人の人権を不当に制約するものであるとして

 　岸田内閣は、国会閉会後の２０２２年１２月１６日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画（安保関連３文書）を閣議決定した。この安保関連３文書は、相手国の領域を攻撃する能力（敵基地攻撃能力、反撃能力）を保有し活用していく方針を明記するものである。

　しかし、憲法９条の下での個別的自衛権行使に関する従前の政府見解に立ったとしても、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有・行使は、以下に指摘するとおり、憲法９条に反する。

　憲法９条は、１項で「日本国民は、・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、・・・永久にこれを放棄する。」とし

　日本弁護士連合会（以下、「日弁連」という。）及び最高裁判所は、２０１４年（平成２６年）から２０１６年（平成２８年）にかけ、地域司法の基盤整備に関する協議を行い、その結果、２０１７年（平成２９年）４月から、３支部における労働審判取扱の拡大、１支部における裁判官の常駐化、３支部及び２家裁出張所における裁判官のてん補回数の増加等がなされた。この結果は、一定の評価には値するものの、改善がなされた支部・出張所はごく少数にとどまり、仙台高等裁判所管内の支部・出張所はいずれの対象にもなっていないなど不十分であることは、当連合会が２０１６年（平成２８年）７月１日の「地域司法の基盤整備に関する協議結果を受けて、改めて裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議」で述べたとおりである

１　はじめに

　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以下「自然災害ガイドライン」という。）研究会は、２０２０年（令和２年）１０月３０日、「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（以下「コロナ特則」という。）を制定し、同年１２月１日より適用が開始されている。

　コロナ特則は、新型コロナウイルス感染症の影響により債務の弁済が困難となった個人債務者の生活及び事業の再建を支援することを目的として、自然災害ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用することを定めたものであり

　民事裁判手続等のＩＴ化のための法制化に関しては、本年２月の法制審議会から法務大臣への答申後、第２０８回通常国会での審議を経て、本年５月１８日に民事訴訟法の改正法案が可決・成立した。これにより、それまで運用での導入が進められていた民事裁判手続等のＩＴ化が、法的な制度として位置づけられることになった。また、２０２１年（令和３年）４月からは、民事裁判手続だけではなく、家事事件、民事保全・執行事件、倒産事件等の各種手続におけるＩＴ化の検討も開始されており、民事訴訟法改正とともに実施された家事事件手続法の改正に続いて各手続の法改正も実現される見通しである。
　このような民事裁判手続等のＩＴ化により

　犯罪報道がなされた場合、我々の関心は、犯罪の加害者は誰か、どういう犯罪か、その被害者はどういう人か等に集まり、その犯罪加害者に家族が存在することまでは関心が向かなかったと言っても過言ではない。
　しかし、ほとんどの犯罪加害者には、親も配偶者も兄弟姉妹も子もいる。
　犯罪加害者のこれら家族、即ち、犯罪加害者家族は、一旦事件が報道されると、謂れなき偏見と差別により、社会から憎悪の対象として攻撃を受けて、精神的、経済的、社会的に大きな被害を受け、また、社会的無関心から支援を受けられずに社会から排除される可能性がある。その意味では、犯罪加害者家族も