少年法の適用年齢引き下げに関して、法制審議会少年法・刑事法部会は２０２０年（令和２年）９月９日に取りまとめを採択し、法制審議会は同年１０月２９日に法務大臣に答申した。そして、それを受けて、政府は、２０２１年（令和３年）２月１９日、通常国会に少年法の一部を改正する法律案（以下「本改正案」という。）を提出した。本改正案は、１８歳及び１９歳の少年について、類型的に未だ十分に成熟しておらず、成長発達途上にあって可塑性を有する存在であることを前提に、少年法の適用を認め、家庭裁判所に対する全件送致の建前を維持しており、「少年の健全な育成」を期す（少年法１条）という少年法の従来の枠組の中で捉えている点は相当と言える。
　しかし、本改正案は、１８歳及び１９歳の少年について少年法の適用を認めるとしながらも、以下で述べるとおり、数多くの点で、その趣旨を没却させるような改正となっているため

２０２１（令和３年）３月１５日

内閣総理大臣 　菅　義偉　殿

要　請　書

東北弁護士会連合会
会　長　　内田正之

第１　要請の趣旨
　災害援護資金貸付について，債務者が自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」を含む）の対象債務者要件を充足する場合には，同ガイドラインに基づく償還免除をできるよう所要の法令の改正ないし運用の改善等を行うことを要請する。

第２　理由
１　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以下「自然災害ガイドライン」という）は，自然災害の影響により既往債務を弁済できなくなった個人債務者（個人事業主も含む）について，法的倒産手続によらずに債務の減免をすること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則であり，債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　菅義偉内閣総理大臣は、２０２０年（令和２年）１０月１日から任期が始まる日本学術会議の候補者６名について、具体的理由を何ら示さないままに任命を拒否した。
　日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として（日本学術会議法前文）、１９４９年（昭和２４年）１月に設立された。日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とするが（同法１条２項）、政府から独立してその職務を行う（同法３条１項）。
　ところで、学問の自由を定める憲法２３条は、戦前の滝川事件（１９３３年）や天皇機関説事件（１９３５年）といった学問の自由が国家権力によって侵害された歴史への深い反省を踏まえて定められ、また、学問の研究が

　政府は、本年１月３１日の閣議において、本年２月７日に定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長黒川弘務について、それまでの政府解釈を変更し、国家公務員法（以下「国公法」という。）８１条の３第１項（定年退職の特例）を根拠に、その勤務を６か月（８月７日まで）延長する決定を行った（以下「本件閣議決定」という。）。　
　しかし、検察官の定年は、検察官の職務と責任の特殊性に基づき、一般法である国公法ではなく特別法である検察庁法によって定められている。さらに、昭和５６年、国公法の改正により国家公務員の定年制度（国公法８１条の２～同条の５）が導入されたが、その際に国会で、国家公務員の定年制度は検察官には適用されないと説明されていた（政府見解。１９８１年４月２８日衆議院内閣委員会）ことからして、国公法第８１条の３第１項が、検察官には適用されないことは明らかである。
　検察官は