2017(平成29)年5月13日 

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
法務大臣   金田 勝年 殿
衆議院議長  大島 理森 殿
参議院議長  伊達 忠一 殿
日本司法支援センター理事長 宮﨑 誠 殿


東北弁護士会連合会    

会 長 田中 伸一 

要 望 書

第1  要望の趣旨

1 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(平成24年3月29日法律第6号)(以下、「震災特例法」という。)の有効期限を少なくとも2021(平成33)年3月31日まで再延長すること。

2 岩手県内においては日本司法支援センター岩手地方事務所大槌出張所及び同気仙出張所を平成30年3月31日以降も存続させること。

3 福島県内においては東京電力福島第1原子力発電所事故の避難指示が解除されることにより住民が帰還している状況にあり、旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域における法的需要に対応する必要があることから

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 政府は、2017年(平成29年)の通常国会に、「テロ等準備罪」との名称で、いわゆる「共謀罪」を創設することを目的とした組織的犯罪処罰法の改正法案(以下、「本法案」という)を提出する方針である。

 現在までの報道等によれば、本法案は、法定刑が一定以上の犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団において、当該犯罪の計画(共謀)を二人以上で行い、その計画をした者のいずれかが当該犯罪の実行のための準備行為をした場合に、その計画行為を処罰の対象とするものとされている。現に、政府は、処罰対象が組織的犯罪集団における行為であるという点、及び一定の準備行為を処罰条件とする点で、従来の法案とは内容を異にすると説明する。

 しかし、「組織的犯罪集団」という要件の該当性判断は犯罪の共謀を行ったときに行われるものであるから、もともと適法な活動を目的とする市民団体がある時点で違法行為を計画した場合も

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犯罪が発生した場合、そこには、犯罪加害者家族が存在する。

犯罪加害者家族は、これまでは全く支援の対象にはなっていなかった。現に、犯罪加害者家族の支援を論じた学者や、その支援を表立って行ってきた弁護士等の実務家は、決して多くはない。

しかし、アンケート調査によると、犯罪加害者家族は、精神的、経済的、社会的に大きな損害を受けている事実が明らかになっている。特に、犯罪加害者家族に属する子どもは第二の被害者的な立場にあり、憲法上保障されている教育を受ける権利だけでなく、健やかに成長する環境が奪われている事実が顕著である。

国民は、憲法上、個人として尊重され、幸福追求権や健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をはじめ種々の人権が保障されている。ところが、近時、性的少数者といわれるLGBTやヘイトスピーチにみられる在日外国人等のマイノリティー(社会的弱者、少数者)に対する種々の差別が問題になっている

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 日本弁護士連合会(以下「日弁連」という)と最高裁判所(以下「最高裁」という)との間で、2014年(平成26年)9月から地域司法の基盤整備に関する協議が続けられてきたが、この協議を受けて、最高裁は、本年1月に、①労働審判実施支部について、これまでは全国2か所の支部のみであったものを、2017年(平成29年)4月から、さらに3か所の支部においても実施すべく準備に着手すること、②裁判官非常駐支部及び家庭裁判所出張所について、本年4月から1支部に支部長を置いて常駐化させるとともに、3支部及び2家裁出張所で裁判官のてん補回数を増加させること等の方針を表明した。

 このような最高裁の対応は、身近で利用しやすい司法の基盤整備を進めるものであり一定の評価に値するものである。しかし、今回拡大された労働審判実施支部と裁判官非常駐支部・出張所への常駐やてん補回数を増加する支部・出張所の数は極少数にとどまっており

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1 政府は、政府機関の地方移転を検討する方針を打ち出し、「まち・ひと・しごと創生本部」(以下「創生本部」という)、「政府関係機関移転に関する有識者会議」を設置して、道府県から出された提案を検討している。その一つとして、徳島県提案の消費者庁・消費者委員会・国民生活センター(以下「消費者庁等」という)を同県に移転する案が議論されていたが、創生本部は、本年3月22日、政府関係機関移転基本方針(以下「基本方針」という)を取りまとめ、観光庁、中小企業庁、気象庁、特許庁の4つの中央官庁については移転対象から外す一方、消費者庁等については、移転に向けた検証を行い、本年8月末までに結論を得ることを目指すこととした。

2 もとより、東京圏への一極集中は、地価の高騰、若者の東京圏への大量流入を増大させるだけでなく、地方の人口減少と人出不足、地域経済の縮小を増幅させるなど

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新着情報〔決議・声明〕|東北弁護士会連合会新着情報一覧|東北弁護士会連合会
新着情報|東北弁連新着情報一覧|東北弁護士会連合会

2017-05-15決議・声明|東北弁護士会連合会
震災特例法の再延長等を求める要望書
2017-03-21決議・声明|東北弁護士会連合会
いわゆる「共謀罪」法案に反対する会長声明
2016-07-01決議・声明|東北弁護士会連合会
犯罪加害者家族に対する支援を求める決議
2016-07-01決議・声明|東北弁護士会連合会
地域司法の基盤整備に関する協議結果を受けて、改めて裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議
2016-07-01決議・声明|東北弁護士会連合会
消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの地方移転に反対する決議
2016-02-09決議・声明|東北弁護士会連合会
夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明
2015-09-26決議・声明|東北弁護士会連合会
安全保障関連法案の採決強行に抗議する会長声明
2015-09-26決議・声明|東北弁護士会連合会
少年法の適用年齢の引下げに反対する会長声明
2015-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
憲法違反である「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」 の国会提出に抗議し、その廃案を求める決議
2015-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
裁判所支部管内における司法機能の整備・拡充を求める決議
2015-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
「自然エネルギー100%」による持続可能なエネルギー社会実現に向けた施策を求める決議
2015-07-02決議・声明|東北弁護士会連合会
共謀罪の新設に反対する会長声明
2015-05-16決議・声明|東北弁護士会連合会
災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明
2014-12-06決議・声明|東北弁護士会連合会
商品先物取引における不招請勧誘禁止規制緩和策に反対する会長声明
2014-09-27決議・声明|東北弁護士会連合会
裁判所関連予算の大幅増額を求める会長声明
2014-07-04決議・声明|東北弁護士会連合会
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く抗議し その即時撤回を求める決議
2014-07-04決議・声明|東北弁護士会連合会
特定秘密の保護に関する法律の廃止を強く求める決議
2014-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの 業務の特例に関する法律」の有効期限の延長を求める要望書
2014-06-07決議・声明|東北弁護士会連合会
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会「事務当局試案」に関する会長声明
2014-05-10決議・声明|東北弁護士会連合会
「通信傍受の合理化・効率化」に反対する会長声明
2014-03-22決議・声明|東北弁護士会連合会
復興事業用地の確保にかかる特例法の制定を求める要望書
2013-11-25決議・声明|東北弁護士会連合会
特定秘密保護法案の廃案を求める会長声明
2013-07-05決議・声明|東北弁護士会連合会
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求権の 消滅時効に関し特別の立法措置を求める決議
2013-07-05決議・声明|東北弁護士会連合会
被災地の復興を促進するため、新たな法制度及び制度の改正・改善を求める決議
2013-06-08決議・声明|東北弁護士会連合会
被災ローン減免制度の不当な運用の改善を求める会長声明
2013-03-30決議・声明|東北弁護士会連合会
秘密保全法制の制定に反対する会長声明
2013-03-30決議・声明|東北弁護士会連合会
普天間飛行場へのオスプレイの配備撤回及び国内におけるオスプレイの 飛行の全面中止を求める会長声明
2013-02-08決議・声明|東北弁護士会連合会
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所事故による 損害賠償の消滅時効の取扱についての会長声明
2012-07-06決議・声明|東北弁護士会連合会
個人保証の原則的な廃止等を求める決議
2012-07-06決議・声明|東北弁護士会連合会
すべての裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議
2012-07-06決議・声明|東北弁護士会連合会
原子力発電と核燃料サイクルの廃止を求める決議
2012-06-27決議・声明|東北弁護士会連合会
大飯原子力発電所再稼働決定の撤回等を求める会長声明
2012-02-03決議・声明|東北弁護士会連合会
東日本大震災の被災者への「法的支援事業」特別措置法 の制定を求める会長声明
2011-12-03決議・声明|東北弁護士会連合会
各種人権条約に基づく個人通報制度の早期導入等を求める決議
2011-10-01決議・声明|東北弁護士会連合会
原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介手続を 各地で実施するよう求める会長声明
2011-07-08決議・声明|東北弁護士会連合会
福島第一原子力発電所事故を早急に収束させ、住民の安全を確保し、汚染地域の原状回復等を求める決議
2011-07-08決議・声明|東北弁護士会連合会
東日本大震災の被災者救済と被災地の復旧・復興を求める決議
2011-07-08決議・声明|東北弁護士会連合会
日本国籍を有しない者の調停委員任命を求める決議
2011-07-08決議・声明|東北弁護士会連合会
暴力による弁護士活動への妨害行為に対し断固として立ち向かうことを誓うとともに、秋田における弁護士刺殺事件での警察の対応について徹底した調査・検証を求める決議
2011-06-04決議・声明|東北弁護士会連合会
被災者の信用情報の取扱について|2011(平成23)年6月4日東北弁護士会連合会
2011-05-21決議・声明|東北弁護士会連合会
権利保全特別措置法第6条の適用に関する意見書|2011(平成23)年5月21日東北弁護士会連合会
2011-05-21決議・声明|東北弁護士会連合会
東日本大震災への罹災都市借地借家臨時処理法の適用に関する意見書|2011(平成23)年5月21日東北弁護士会連合会
2010-11-04決議・声明|東北弁護士会連合会
秋田弁護士会所属弁護士の殺害事件に関する会長声明
2010-07-02決議・声明|東北弁護士会連合会
司法修習生に給与を支給する制度の継続を求める決議
2010-07-02決議・声明|東北弁護士会連合会
えん罪防止のために取調べの全面可視化と全ての証拠開示を求める決議
2010-07-01決議・声明|東北弁護士会連合会
国選付添人対象事件の拡大を求める会長声明
2009-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
地方消費者行政の充実を求める決議
2009-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
緊急貧困対策、労働法制の抜本的改正及びセーフティネットの再構築を求める決議
2009-04-04決議・声明|東北弁護士会連合会
取調べの可視化(取調べの全過程の録画)を求める会長声明
2009-02-13決議・声明|東北弁護士会連合会
裁判員制度の実施にあたって留意すべき問題点に関する意見書|2009(平成21)年2月13日東北弁護士会連合会