本年5月3日、日本国憲法が施行されてから70年の節目を迎えた。

 日本国憲法は、「自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民にあることを宣言」(前文第1項)し、国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義を基本原理とする。この日本国憲法の下で、私たちは自由で民主的な社会を追求し、また歴代政府は専守防衛政策により他国と武力紛争を起こすこともなく、国際社会においても政府やNGO(非政府組織)などが貧困・飢餓対策や教育支援等による紛争の原因除去に努めるなどして、世界から平和国家としての信頼を得てきた。また、憲法第9条は日本の防衛力強化や日米の軍事的結びつきの強化という現実政治との深刻な緊張関係を強いられながらも自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使及び集団的自衛権行使を禁止するなど

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 生活困窮者に対し、生活保護の受給に至る前の早期支援を行い、生活困窮状態からの脱却を目指す生活困窮者自立支援制度(以下「本制度」という。)に基づく事業が2015年4月に開始されてから2年で、約45万人の相談があった。しかし、自ら自立相談支援機関へ相談できるケースばかりではないことから、いまだ多くの生活困窮者が相談をせず、支援を受けていないことが想定され、埋もれている生活困窮者の掘り起こしが急務である。また、自立相談支援機関の設置、運営及び相談支援等の事業を実施する自治体や自治体から委託を受けた社会福祉法人等(以下「受託法人」という。)の体制、社会資源とのつながりの不足等のために、地域によって、生活困窮者に対する支援内容に格差が生じていないかとの懸念がある。加えて、現在は任意事業とされている家計相談支援事業等も、生活困窮者の自立支援には欠かせないものであるから

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2017(平成29)年5月13日 

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
法務大臣   金田 勝年 殿
衆議院議長  大島 理森 殿
参議院議長  伊達 忠一 殿
日本司法支援センター理事長 宮﨑 誠 殿


東北弁護士会連合会    

会 長 田中 伸一 

要 望 書

第1  要望の趣旨

1 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(平成24年3月29日法律第6号)(以下、「震災特例法」という。)の有効期限を少なくとも2021(平成33)年3月31日まで再延長すること。

2 岩手県内においては日本司法支援センター岩手地方事務所大槌出張所及び同気仙出張所を平成30年3月31日以降も存続させること。

3 福島県内においては東京電力福島第1原子力発電所事故の避難指示が解除されることにより住民が帰還している状況にあり、旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域における法的需要に対応する必要があることから

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 政府は、2017年(平成29年)の通常国会に、「テロ等準備罪」との名称で、いわゆる「共謀罪」を創設することを目的とした組織的犯罪処罰法の改正法案(以下、「本法案」という)を提出する方針である。

 現在までの報道等によれば、本法案は、法定刑が一定以上の犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団において、当該犯罪の計画(共謀)を二人以上で行い、その計画をした者のいずれかが当該犯罪の実行のための準備行為をした場合に、その計画行為を処罰の対象とするものとされている。現に、政府は、処罰対象が組織的犯罪集団における行為であるという点、及び一定の準備行為を処罰条件とする点で、従来の法案とは内容を異にすると説明する。

 しかし、「組織的犯罪集団」という要件の該当性判断は犯罪の共謀を行ったときに行われるものであるから、もともと適法な活動を目的とする市民団体がある時点で違法行為を計画した場合も

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新着情報〔決議・声明〕|東北弁護士会連合会新着情報一覧|東北弁護士会連合会
新着情報|東北弁連新着情報一覧|東北弁護士会連合会

2017-07-10決議・声明|東北弁護士会連合会
日本国憲法施行70年にあたり、日本国憲法の基本原理及び立憲主義の堅持を求める決議
2017-07-10決議・声明|東北弁護士会連合会
生活困窮者自立支援制度の改善を求める決議
2017-05-15決議・声明|東北弁護士会連合会
震災特例法の再延長等を求める要望書
2017-03-21決議・声明|東北弁護士会連合会
いわゆる「共謀罪」法案に反対する会長声明
2016-07-01決議・声明|東北弁護士会連合会
犯罪加害者家族に対する支援を求める決議
2016-07-01決議・声明|東北弁護士会連合会
地域司法の基盤整備に関する協議結果を受けて、改めて裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議
2016-07-01決議・声明|東北弁護士会連合会
消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの地方移転に反対する決議
2016-02-09決議・声明|東北弁護士会連合会
夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明
2015-09-26決議・声明|東北弁護士会連合会
安全保障関連法案の採決強行に抗議する会長声明
2015-09-26決議・声明|東北弁護士会連合会
少年法の適用年齢の引下げに反対する会長声明
2015-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
憲法違反である「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」 の国会提出に抗議し、その廃案を求める決議
2015-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
裁判所支部管内における司法機能の整備・拡充を求める決議
2015-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
「自然エネルギー100%」による持続可能なエネルギー社会実現に向けた施策を求める決議
2015-07-02決議・声明|東北弁護士会連合会
共謀罪の新設に反対する会長声明
2015-05-16決議・声明|東北弁護士会連合会
災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明
2014-12-06決議・声明|東北弁護士会連合会
商品先物取引における不招請勧誘禁止規制緩和策に反対する会長声明
2014-09-27決議・声明|東北弁護士会連合会
裁判所関連予算の大幅増額を求める会長声明
2014-07-04決議・声明|東北弁護士会連合会
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く抗議し その即時撤回を求める決議
2014-07-04決議・声明|東北弁護士会連合会
特定秘密の保護に関する法律の廃止を強く求める決議
2014-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの 業務の特例に関する法律」の有効期限の延長を求める要望書
2014-06-07決議・声明|東北弁護士会連合会
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会「事務当局試案」に関する会長声明
2014-05-10決議・声明|東北弁護士会連合会
「通信傍受の合理化・効率化」に反対する会長声明
2014-03-22決議・声明|東北弁護士会連合会
復興事業用地の確保にかかる特例法の制定を求める要望書
2013-11-25決議・声明|東北弁護士会連合会
特定秘密保護法案の廃案を求める会長声明
2013-07-05決議・声明|東北弁護士会連合会
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求権の 消滅時効に関し特別の立法措置を求める決議
2013-07-05決議・声明|東北弁護士会連合会
被災地の復興を促進するため、新たな法制度及び制度の改正・改善を求める決議
2013-06-08決議・声明|東北弁護士会連合会
被災ローン減免制度の不当な運用の改善を求める会長声明
2013-03-30決議・声明|東北弁護士会連合会
秘密保全法制の制定に反対する会長声明
2013-03-30決議・声明|東北弁護士会連合会
普天間飛行場へのオスプレイの配備撤回及び国内におけるオスプレイの 飛行の全面中止を求める会長声明
2013-02-08決議・声明|東北弁護士会連合会
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所事故による 損害賠償の消滅時効の取扱についての会長声明
2012-07-06決議・声明|東北弁護士会連合会
個人保証の原則的な廃止等を求める決議
2012-07-06決議・声明|東北弁護士会連合会
すべての裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議
2012-07-06決議・声明|東北弁護士会連合会
原子力発電と核燃料サイクルの廃止を求める決議
2012-06-27決議・声明|東北弁護士会連合会
大飯原子力発電所再稼働決定の撤回等を求める会長声明
2012-02-03決議・声明|東北弁護士会連合会
東日本大震災の被災者への「法的支援事業」特別措置法 の制定を求める会長声明
2011-12-03決議・声明|東北弁護士会連合会
各種人権条約に基づく個人通報制度の早期導入等を求める決議
2011-10-01決議・声明|東北弁護士会連合会
原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介手続を 各地で実施するよう求める会長声明
2011-07-08決議・声明|東北弁護士会連合会
福島第一原子力発電所事故を早急に収束させ、住民の安全を確保し、汚染地域の原状回復等を求める決議
2011-07-08決議・声明|東北弁護士会連合会
東日本大震災の被災者救済と被災地の復旧・復興を求める決議
2011-07-08決議・声明|東北弁護士会連合会
日本国籍を有しない者の調停委員任命を求める決議
2011-07-08決議・声明|東北弁護士会連合会
暴力による弁護士活動への妨害行為に対し断固として立ち向かうことを誓うとともに、秋田における弁護士刺殺事件での警察の対応について徹底した調査・検証を求める決議
2011-06-04決議・声明|東北弁護士会連合会
被災者の信用情報の取扱について|2011(平成23)年6月4日東北弁護士会連合会
2011-05-21決議・声明|東北弁護士会連合会
権利保全特別措置法第6条の適用に関する意見書|2011(平成23)年5月21日東北弁護士会連合会
2011-05-21決議・声明|東北弁護士会連合会
東日本大震災への罹災都市借地借家臨時処理法の適用に関する意見書|2011(平成23)年5月21日東北弁護士会連合会
2010-11-04決議・声明|東北弁護士会連合会
秋田弁護士会所属弁護士の殺害事件に関する会長声明
2010-07-02決議・声明|東北弁護士会連合会
司法修習生に給与を支給する制度の継続を求める決議
2010-07-02決議・声明|東北弁護士会連合会
えん罪防止のために取調べの全面可視化と全ての証拠開示を求める決議
2010-07-01決議・声明|東北弁護士会連合会
国選付添人対象事件の拡大を求める会長声明
2009-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
地方消費者行政の充実を求める決議
2009-07-03決議・声明|東北弁護士会連合会
緊急貧困対策、労働法制の抜本的改正及びセーフティネットの再構築を求める決議
2009-04-04決議・声明|東北弁護士会連合会
取調べの可視化(取調べの全過程の録画)を求める会長声明
2009-02-13決議・声明|東北弁護士会連合会
裁判員制度の実施にあたって留意すべき問題点に関する意見書|2009(平成21)年2月13日東北弁護士会連合会