決 議 の 趣 旨
１ 平成２８年５月１３日に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行された。この法律では、成年後見制度利用促進のため、国や自治体の責務が規定されたほか、成年後見人や成年後見関連事業者に対して相互密接な連携等を求めている。
２ 東北地方では多くの地域で人口の流出による過疎化、超高齢化が進行し、人的財政的資源に乏しい市町村も多く見られる。その結果、市町村によって成年後見制度利用の取組みには格差が生じている。
東北地方における市町村の限られた資源を最大限活用し、市町村間の取組みの格差を解消するためには、市町村間の垣根を越えた広域的な地域連携ネットワークとその中核となる機関が必要である。地域連携ネットワークは、個別事案の対応に当たるチームに対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう協力する体制づくりを進める合議体と
2018年7月13日 今、自由民主党をはじめとする憲法改正に前向きな政党や団体等において、憲法改正に向けた論議が行われており、政治情勢によっては今年秋にも憲法改正が発議され、来春には国民投票が実施される可能性がある、と報道されている。
当連合会は、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正国民投票法」という。）制定の前年に、「憲法改正国民投票法案」に反対する決議（２００６年（平成１８年）７月７日）を行い、その中で７項目の見直すべき課題を提示した。
２００７年５月、憲法改正国民投票法制定に際し、参議院日本国憲法に関する調査特別委員会は１８項目にわたる附帯決議をなし、特に、テレビ・ラジオの有料広告規制と最低投票率については「本法施行までに必要な検討を加えること」とした。
その後、２０１４年６月１３日に憲法改正国民投票法が一部改正されたものの、上記二点については今日まで見直されていない。これら二点は
新着情報〔決議･声明〕｜東北弁護士会連合会
新着情報｜東北弁連
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- 2018-07-13
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- 2017-07-10
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- 犯罪加害者家族に対する支援を求める決議
- 2016-07-01
- 地域司法の基盤整備に関する協議結果を受けて、改めて裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議
- 2016-07-01
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- 2016-02-09
- 夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明
- 2015-09-26
- 安全保障関連法案の採決強行に抗議する会長声明
- 2015-09-26
- 少年法の適用年齢の引下げに反対する会長声明
- 2015-07-03
- 憲法違反である「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」 の国会提出に抗議し、その廃案を求める決議
- 2015-07-03
- 裁判所支部管内における司法機能の整備・拡充を求める決議
- 2015-07-03
- 「自然エネルギー100%」による持続可能なエネルギー社会実現に向けた施策を求める決議
- 2015-07-02
- 共謀罪の新設に反対する会長声明
- 2015-05-16
- 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明
- 2014-12-06
- 商品先物取引における不招請勧誘禁止規制緩和策に反対する会長声明
- 2014-09-27
- 裁判所関連予算の大幅増額を求める会長声明
- 2014-07-04
- 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く抗議し その即時撤回を求める決議
- 2014-07-04
- 特定秘密の保護に関する法律の廃止を強く求める決議
- 2014-07-03
- 「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの 業務の特例に関する法律」の有効期限の延長を求める要望書
- 2014-06-07
- 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会「事務当局試案」に関する会長声明
- 2014-05-10
- 「通信傍受の合理化・効率化」に反対する会長声明
- 2014-03-22
- 復興事業用地の確保にかかる特例法の制定を求める要望書
- 2013-11-25
- 特定秘密保護法案の廃案を求める会長声明
- 2013-07-05
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- 2013-07-05
- 被災地の復興を促進するため、新たな法制度及び制度の改正・改善を求める決議
- 2013-06-08
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- 2013-03-30
- 秘密保全法制の制定に反対する会長声明
- 2013-03-30
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- 2012-07-06
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- 2010-11-04
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- えん罪防止のために取調べの全面可視化と全ての証拠開示を求める決議
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- 国選付添人対象事件の拡大を求める会長声明
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