少年法改正に反対する会長声明

　少年法の適用年齢引き下げに関して、法制審議会少年法・刑事法部会は２０２０年（令和２年）９月９日に取りまとめを採択し、法制審議会は同年１０月２９日に法務大臣に答申した。そして、それを受けて、政府は、２０２１年（令和３年）２月１９日、通常国会に少年法の一部を改正する法律案（以下「本改正案」という。）を提出した。本改正案は、１８歳及び１９歳の少年について、類型的に未だ十分に成熟しておらず、成長発達途上にあって可塑性を有する存在であることを前提に、少年法の適用を認め、家庭裁判所に対する全件送致の建前を維持しており、「少年の健全な育成」を期す（少年法１条）という少年法の従来の枠組の中で捉えている点は相当と言える。
　しかし、本改正案は、１８歳及び１９歳の少年について少年法の適用を認めるとしながらも、以下で述べるとおり、数多くの点で、その趣旨を没却させるような改正となっているため

災害援護資金貸付に関する要請書

２０２１（令和３年）３月１５日

内閣総理大臣 　菅　義偉　殿

要　請　書

東北弁護士会連合会
会　長　　内田正之

第１　要請の趣旨
　災害援護資金貸付について，債務者が自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」を含む）の対象債務者要件を充足する場合には，同ガイドラインに基づく償還免除をできるよう所要の法令の改正ないし運用の改善等を行うことを要請する。

第２　理由
１　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以下「自然災害ガイドライン」という）は，自然災害の影響により既往債務を弁済できなくなった個人債務者（個人事業主も含む）について，法的倒産手続によらずに債務の減免をすること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則であり，債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し