東北弁護士会連合会は、東北六県の弁護士会(青森県弁護士会・秋田弁護士会・岩手弁護士会・山形県弁護士会・仙台弁護士会・福島県弁護士会)で構成される連合体で、各県の弁護士会の枠を超えた広域的な活動をしています。【2022秋】
青森県弁護士会

AOMORI 十和田市 奥入瀬渓流

秋田弁護士会

AKITA 仙北市 角館武家屋敷の桜

岩手弁護士会

IWATE 岩手山と一本桜

山形県弁護士会

YAMAGATA 鶴岡市 夜桜が美しいあつみ温泉

仙台弁護士会

MIYAGI 一目千本桜から蔵王を望む

福島県弁護士会

FUKUSHIMA 昭和村 矢の原湿原

東北弁護士会連合会は東北みなさまの地域に根ざした広域弁護士活動を行っています。
New2023年3月23日

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入管法改正案の提出に強く抗議する会長声明

 政府は、本年3月7日、現在開催中である通常国会に、2021年(令和3年)の通常国会において事実上廃案となった入管法改定案(以下「旧法案」という)の骨格を維持したままの改定案(以下「法案」という。)を提出した。
 日本の現在の出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)では、地方出入国在留管理官署(以下「入管」という。)に広範な裁量を認め、全件収容主義を採用し、収容にあたっては収容期間の上限が定められておらず、かつ司法審査が導入されていない。また日本は、諸外国と比して難民認定率が極端に低い。こうしたことから、上記入管法は、外国人の人権を不当に制約するものであるとして

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New2023年3月23日

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敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有及びその行使のための準備を進めることに強く反対する会長声明

  岸田内閣は、国会閉会後の2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画(安保関連3文書)を閣議決定した。この安保関連3文書は、相手国の領域を攻撃する能力(敵基地攻撃能力、反撃能力)を保有し活用していく方針を明記するものである。


 しかし、憲法9条の下での個別的自衛権行使に関する従前の政府見解に立ったとしても、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有・行使は、以下に指摘するとおり、憲法9条に反する。

 憲法9条は、1項で「日本国民は、・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、・・・永久にこれを放棄する。」とし

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2023年2月13日

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日本弁護士連合会及び最高裁判所に対し、地域司法の基盤整備に関する協議を直ちに再開するよう求める会長声明

 日本弁護士連合会(以下、「日弁連」という。)及び最高裁判所は、2014年(平成26年)から2016年(平成28年)にかけ、地域司法の基盤整備に関する協議を行い、その結果、2017年(平成29年)4月から、3支部における労働審判取扱の拡大、1支部における裁判官の常駐化、3支部及び2家裁出張所における裁判官のてん補回数の増加等がなされた。この結果は、一定の評価には値するものの、改善がなされた支部・出張所はごく少数にとどまり、仙台高等裁判所管内の支部・出張所はいずれの対象にもなっていないなど不十分であることは、当連合会が2016年(平成28年)7月1日の「地域司法の基盤整備に関する協議結果を受けて、改めて裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議」で述べたとおりである

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2023-03-23New決議・声明|東北弁護士会連合会
入管法改正案の提出に強く抗議する会長声明New
2023-03-23New決議・声明|東北弁護士会連合会
敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有及びその行使のための準備を進めることに強く反対する会長声明New
2023-02-13決議・声明|東北弁護士会連合会
日本弁護士連合会及び最高裁判所に対し、地域司法の基盤整備に関する協議を直ちに再開するよう求める会長声明
2022-09-15決議・声明|東北弁護士会連合会
自然災害債務整理ガイドライン・コロナ特則の改定等を求める会長声明
2022-07-08決議・声明|東北弁護士会連合会
地方裁判所支部における民事裁判手続IT化の運用開始にあたり改めて地域の司法基盤の充実を求める決議
2022-07-08決議・声明|東北弁護士会連合会
改めて、国に対し、犯罪加害者家族に対する支援を求める決議
2022-04-08決議・声明|東北弁護士会連合会
ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻を強く非難する会長声明
2022-04-06お知らせ|東北弁護士会連合会
2022年度会長挨拶を掲載しました
2022-03-18決議・声明|東北弁護士会連合会
東京電力福島第一原子力発電所事故被害者の損害賠償請求集団訴訟の判決確定を受け、あらためて原子力損害賠償にかかる中間指針の改訂を求める会長声明
2021-12-23決議・声明|東北弁護士会連合会
中間指針の改定、被災者の生活再建を支える立法、及び、被災者への差別防止施策を求める決議
2021-12-23決議・声明|東北弁護士会連合会
すべての人にとって平等な婚姻制度の実現とパートナーシップ認証制度の創設を求める決議
2021-10-13イベント|東北弁護士会連合会
市民講演会『企業におけるハラスメント防止・ハラスメントとはなにか』を11月17日(水)、Zoomウェビナーで開催します。

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