東北弁護士会連合会は、東北六県の弁護士会(青森県弁護士会・秋田弁護士会・岩手弁護士会・山形県弁護士会・仙台弁護士会・福島県弁護士会)で構成される連合体で、各県の弁護士会の枠を超えた広域的な活動をしています。
青森県弁護士会

AOMORI 十和田市 奥入瀬渓流

秋田弁護士会

AKITA 秋田 春の田沢湖

岩手弁護士会

IWATE 岩手 小岩井農場

山形県弁護士会

YAMAGATA 山形市 霞城公園の桜

仙台弁護士会

MIYAGI 一目千本桜から蔵王を望む

福島県弁護士会

FUKUSHIMA 昭和村 矢の原湿原

東北弁護士会連合会は東北みなさまの地域に根ざした広域弁護士活動を行っています。
New2020年3月16日

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原発事故損害賠償請求権の時効消滅に対応するための立法措置を求める会長声明

1 問題の状況
 東京電力福島第一原発事故(以下、「本件原発事故」という。)が発生してから9年が経過した。
   本件原発事故による被害者の損害賠償請求の消滅時効については、2013年(平成25年)12月に施行された「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律(以下、「時効特例法」という。)」により、「被害者が損害及び加害者を知った時から10年間行使しないとき」又は「損害が生じた時から20年を経過したとき」は時効によって消滅するとされ、民法上の不法行為による損害賠償請求権の時効期間よりも延長されるに至った。
 そして、現時点において、本件原発事故から9年が経過し、およそ1年後の2021年(令和3年)3月11日以降、少なくとも法律上は

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New2020年3月16日

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東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明

 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定める。同法には定年延長の規定はない。したがって、「その他の検察官」である東京高検の黒川弘務検事長は、本年2月7日に退官する予定であった。ところが、安倍晋三内閣は、本年1月31日の閣議で、定年延長について定める国家公務員法81条の3第1項を根拠に黒川検事長の定年延長を決定した(以下「本件閣議決定」という。)。
 
 しかしながら、検察庁法22条は、検察官の職務と責任の特殊性に基づき、国家公務員の身分や職務に関する一般法である国家公務員法の特例として検察官の定年退官を定めている以上(検察庁法32条の2)、定年退職を定めた国家公務員法81条の2及び同条を前提にする同法81条の3第1項が検察官に適用される余地はない。この点は、国家公務員の定年制度(国家公務員法81条の2~同条の5)を導入した国家公務員法一部改正法案が

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