東北弁護士会連合会は、東北六県の弁護士会(青森県弁護士会・秋田弁護士会・岩手弁護士会・山形県弁護士会・仙台弁護士会・福島県弁護士会)で構成される連合体で、各県の弁護士会の枠を超えた広域的な活動をしています。
青森県弁護士会

AOMORI 八戸市 蕪島

秋田弁護士会

AKITA 鹿角市 八幡平

岩手弁護士会

IWATE 岩手 厳美渓

山形県弁護士会

YAMAGATA 山形 紅花

仙台弁護士会

MIYAGI 宮城 多聞山から松島を望む

福島県弁護士会

FUKUSHIMA 福島市 不動沢橋(つばくろ谷)

東北弁護士会連合会は東北みなさまの地域に根ざした広域弁護士活動を行っています。
2020年5月15日

新着情報ピックアップ|東北弁護士会連合会

決議・声明|東北弁連新着情報ピックアップ

東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定の撤回を改めて求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法改正案に反対する会長声明

 政府は、本年1月31日の閣議において、本年2月7日に定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長黒川弘務について、それまでの政府解釈を変更し、国家公務員法(以下「国公法」という。)81条の3第1項(定年退職の特例)を根拠に、その勤務を6か月(8月7日まで)延長する決定を行った(以下「本件閣議決定」という。)。 
 しかし、検察官の定年は、検察官の職務と責任の特殊性に基づき、一般法である国公法ではなく特別法である検察庁法によって定められている。さらに、昭和56年、国公法の改正により国家公務員の定年制度(国公法81条の2~同条の5)が導入されたが、その際に国会で、国家公務員の定年制度は検察官には適用されないと説明されていた(政府見解。1981年4月28日衆議院内閣委員会)ことからして、国公法第81条の3第1項が、検察官には適用されないことは明らかである。
 検察官は

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2020-05-15決議・声明|東北弁護士会連合会
東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定の撤回を改めて求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法改正案に反対する会長声明
2020-04-06お知らせ|東北弁護士会連合会
2020年度会長挨拶を掲載しました
2020-03-16決議・声明|東北弁護士会連合会
原発事故損害賠償請求権の時効消滅に対応するための立法措置を求める会長声明
2020-03-16決議・声明|東北弁護士会連合会
東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明
2019-10-25決議・声明|東北弁護士会連合会
令和元年台風19号による被害に関する会長声明
2019-09-02イベント|東北弁護士会連合会
市民講演会『性差別と暴力-医学部入試女性差別問題、セクシュアル・ハラスメントを巡って』を11月7日(木)、仙台市で開催します。【※終了しました】
2019-07-12決議・声明|東北弁護士会連合会
被災者支援のために「災害ケースマネジメント」の制度化に向けた法改正等を求める決議
2019-07-12決議・声明|東北弁護士会連合会
裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議
2019-07-12決議・声明|東北弁護士会連合会
新屋演習場へのイージス・アショア配備に反対する会長声明
2019-07-12決議・声明|東北弁護士会連合会
旧優生保護法による被害の全面回復を求める会長声明
2019-05-13イベント|東北弁護士会連合会
第62回日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウム『勾留に対する準抗告を広めよう』を6月22日(土)、秋田市で開催します。
2019-04-11決議・声明|東北弁護士会連合会
改めて少年法の適用年齢の引下げに反対する会長声明

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