ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻を強く非難する会長声明

　２０２２年(令和４年)２月２４日、ロシア連邦がウクライナに軍事侵攻し、本日までの間に、民間人を含む多数の犠牲者が出ていると報道されている。プーチン大統領は、核兵器による威嚇、及びその使用の可能性にも言及し、さらにロシア軍は、１９８６年の爆発事故で損傷した原子炉等が封じ込められているチョルノービル（チェルノブイリ）原子力発電所(廃炉)、及び、ヨーロッパ最大かつ世界最大級の原発であるザポリージャ原子力発電所等の原子力関連施設に対しても攻撃・占領を行った。

　国際連合憲章２条４項は、国際関係における武力による威嚇又は武力の行使を禁じており

東京電力福島第一原子力発電所事故被害者の損害賠償請求集団訴訟の判決確定を受け、あらためて原子力損害賠償にかかる中間指針の改訂を求める会長声明

１　本年３月２日、最高裁判所（以下、「最高裁」という）は、国と東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」という）を被告とした「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（以下「生業訴訟」という）、原子力損害賠償群馬訴訟（以下、「群馬訴訟」という）、福島第一原発事故損害賠償千葉訴訟（以下、「千葉訴訟」という）について、東京電力との関係で、損害論についての上告受理申立を不受理とする決定をした。これにより、上記３事件の各控訴審判決に従い、東京電力の賠償支払義務が確定した。さらに、同月７日、最高裁は、福島県双葉町の住民らによるいわき訴訟