東北弁護士会連合会は、東北六県の弁護士会(青森県弁護士会・秋田弁護士会・岩手弁護士会・山形県弁護士会・仙台弁護士会・福島県弁護士会)で構成される連合体で、各県の弁護士会の枠を超えた広域的な活動をしています。
青森県弁護士会

AOMORI 八戸市 蕪島

秋田弁護士会

AKITA にかほ市から望む鳥海山

岩手弁護士会

IWATE 岩手 厳美渓

山形県弁護士会

YAMAGATA 山形 紅花

仙台弁護士会

MIYAGI 多聞山から松島を望む

福島県弁護士会

FUKUSHIMA 二本松市 あだたら高原

東北弁護士会連合会は東北みなさまの地域に根ざした広域弁護士活動を行っています。
2023年3月23日

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決議・声明|東北弁連新着情報ピックアップ

入管法改正案の提出に強く抗議する会長声明

 政府は、本年3月7日、現在開催中である通常国会に、2021年(令和3年)の通常国会において事実上廃案となった入管法改定案(以下「旧法案」という)の骨格を維持したままの改定案(以下「法案」という。)を提出した。
 日本の現在の出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)では、地方出入国在留管理官署(以下「入管」という。)に広範な裁量を認め、全件収容主義を採用し、収容にあたっては収容期間の上限が定められておらず、かつ司法審査が導入されていない。また日本は、諸外国と比して難民認定率が極端に低い。こうしたことから、上記入管法は、外国人の人権を不当に制約するものであるとして

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2023年3月23日

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決議・声明|東北弁連新着情報ピックアップ

敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有及びその行使のための準備を進めることに強く反対する会長声明

  岸田内閣は、国会閉会後の2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画(安保関連3文書)を閣議決定した。この安保関連3文書は、相手国の領域を攻撃する能力(敵基地攻撃能力、反撃能力)を保有し活用していく方針を明記するものである。


 しかし、憲法9条の下での個別的自衛権行使に関する従前の政府見解に立ったとしても、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有・行使は、以下に指摘するとおり、憲法9条に反する。

 憲法9条は、1項で「日本国民は、・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、・・・永久にこれを放棄する。」とし

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