成年後見制度利用促進のための多職種による広域的な連携協働体制の整備及び経済的支援の拡充を求める決議

 　　　　　　　　　　　　　　　　　決　議　の　趣　旨

１　平成２８年５月１３日に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行された。この法律では、成年後見制度利用促進のため、国や自治体の責務が規定されたほか、成年後見人や成年後見関連事業者に対して相互密接な連携等を求めている。
２　東北地方では多くの地域で人口の流出による過疎化、超高齢化が進行し、人的財政的資源に乏しい市町村も多く見られる。その結果、市町村によって成年後見制度利用の取組みには格差が生じている。
　東北地方における市町村の限られた資源を最大限活用し、市町村間の取組みの格差を解消するためには、市町村間の垣根を越えた広域的な地域連携ネットワークとその中核となる機関が必要である。地域連携ネットワークは、個別事案の対応に当たるチームに対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう協力する体制づくりを進める合議体と

憲法改正国民投票法を抜本的に改正することを求める決議

　今、自由民主党をはじめとする憲法改正に前向きな政党や団体等において、憲法改正に向けた論議が行われており、政治情勢によっては今年秋にも憲法改正が発議され、来春には国民投票が実施される可能性がある、と報道されている。
　当連合会は、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正国民投票法」という。）制定の前年に、「憲法改正国民投票法案」に反対する決議（２００６年（平成１８年）７月７日）を行い、その中で７項目の見直すべき課題を提示した。
　２００７年５月、憲法改正国民投票法制定に際し、参議院日本国憲法に関する調査特別委員会は１８項目にわたる附帯決議をなし、特に、テレビ・ラジオの有料広告規制と最低投票率については「本法施行までに必要な検討を加えること」とした。
　その後、２０１４年６月１３日に憲法改正国民投票法が一部改正されたものの、上記二点については今日まで見直されていない。これら二点は