東北弁護士会連合会は、東北六県の弁護士会(青森県弁護士会・秋田弁護士会・岩手弁護士会・山形県弁護士会・仙台弁護士会・福島県弁護士会)で構成される連合体で、各県の弁護士会の枠を超えた広域的な活動をしています。
青森県弁護士会

AOMORI 八戸市 蕪島

秋田弁護士会

AKITA 鹿角市 八幡平

岩手弁護士会

IWATE 岩手 厳美渓

山形県弁護士会

YAMAGATA 山形 紅花

仙台弁護士会

MIYAGI 宮城 多聞山から松島を望む

福島県弁護士会

FUKUSHIMA 福島市 不動沢橋(つばくろ谷)

東北弁護士会連合会は東北みなさまの地域に根ざした広域弁護士活動を行っています。
2020年5月15日

新着情報ピックアップ|東北弁護士会連合会

決議・声明|東北弁連新着情報ピックアップ

東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定の撤回を改めて求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法改正案に反対する会長声明

 政府は、本年1月31日の閣議において、本年2月7日に定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長黒川弘務について、それまでの政府解釈を変更し、国家公務員法(以下「国公法」という。)81条の3第1項(定年退職の特例)を根拠に、その勤務を6か月(8月7日まで)延長する決定を行った(以下「本件閣議決定」という。)。 
 しかし、検察官の定年は、検察官の職務と責任の特殊性に基づき、一般法である国公法ではなく特別法である検察庁法によって定められている。さらに、昭和56年、国公法の改正により国家公務員の定年制度(国公法81条の2~同条の5)が導入されたが、その際に国会で、国家公務員の定年制度は検察官には適用されないと説明されていた(政府見解。1981年4月28日衆議院内閣委員会)ことからして、国公法第81条の3第1項が、検察官には適用されないことは明らかである。
 検察官は

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2020年3月16日

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決議・声明|東北弁連新着情報ピックアップ

原発事故損害賠償請求権の時効消滅に対応するための立法措置を求める会長声明

1 問題の状況
 東京電力福島第一原発事故(以下、「本件原発事故」という。)が発生してから9年が経過した。
   本件原発事故による被害者の損害賠償請求の消滅時効については、2013年(平成25年)12月に施行された「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律(以下、「時効特例法」という。)」により、「被害者が損害及び加害者を知った時から10年間行使しないとき」又は「損害が生じた時から20年を経過したとき」は時効によって消滅するとされ、民法上の不法行為による損害賠償請求権の時効期間よりも延長されるに至った。
 そして、現時点において、本件原発事故から9年が経過し、およそ1年後の2021年(令和3年)3月11日以降、少なくとも法律上は

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2020年3月16日

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東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明

 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定める。同法には定年延長の規定はない。したがって、「その他の検察官」である東京高検の黒川弘務検事長は、本年2月7日に退官する予定であった。ところが、安倍晋三内閣は、本年1月31日の閣議で、定年延長について定める国家公務員法81条の3第1項を根拠に黒川検事長の定年延長を決定した(以下「本件閣議決定」という。)。
 
 しかしながら、検察庁法22条は、検察官の職務と責任の特殊性に基づき、国家公務員の身分や職務に関する一般法である国家公務員法の特例として検察官の定年退官を定めている以上(検察庁法32条の2)、定年退職を定めた国家公務員法81条の2及び同条を前提にする同法81条の3第1項が検察官に適用される余地はない。この点は、国家公務員の定年制度(国家公務員法81条の2~同条の5)を導入した国家公務員法一部改正法案が

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2020-05-15決議・声明|東北弁護士会連合会
東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定の撤回を改めて求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法改正案に反対する会長声明
2020-04-06お知らせ|東北弁護士会連合会
2020年度会長挨拶を掲載しました
2020-03-16決議・声明|東北弁護士会連合会
原発事故損害賠償請求権の時効消滅に対応するための立法措置を求める会長声明
2020-03-16決議・声明|東北弁護士会連合会
東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明
2019-10-25決議・声明|東北弁護士会連合会
令和元年台風19号による被害に関する会長声明
2019-09-02イベント|東北弁護士会連合会
市民講演会『性差別と暴力-医学部入試女性差別問題、セクシュアル・ハラスメントを巡って』を11月7日(木)、仙台市で開催します。【※終了しました】
2019-07-12決議・声明|東北弁護士会連合会
被災者支援のために「災害ケースマネジメント」の制度化に向けた法改正等を求める決議
2019-07-12決議・声明|東北弁護士会連合会
裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議
2019-07-12決議・声明|東北弁護士会連合会
新屋演習場へのイージス・アショア配備に反対する会長声明
2019-07-12決議・声明|東北弁護士会連合会
旧優生保護法による被害の全面回復を求める会長声明
2019-05-13イベント|東北弁護士会連合会
第62回日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウム『勾留に対する準抗告を広めよう』を6月22日(土)、秋田市で開催します。
2019-04-11決議・声明|東北弁護士会連合会
改めて少年法の適用年齢の引下げに反対する会長声明

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