東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定の撤回を改めて求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法改正案に反対する会長声明

　政府は、本年１月３１日の閣議において、本年２月７日に定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長黒川弘務について、それまでの政府解釈を変更し、国家公務員法（以下「国公法」という。）８１条の３第１項（定年退職の特例）を根拠に、その勤務を６か月（８月７日まで）延長する決定を行った（以下「本件閣議決定」という。）。　
　しかし、検察官の定年は、検察官の職務と責任の特殊性に基づき、一般法である国公法ではなく特別法である検察庁法によって定められている。さらに、昭和５６年、国公法の改正により国家公務員の定年制度（国公法８１条の２～同条の５）が導入されたが、その際に国会で、国家公務員の定年制度は検察官には適用されないと説明されていた（政府見解。１９８１年４月２８日衆議院内閣委員会）ことからして、国公法第８１条の３第１項が、検察官には適用されないことは明らかである。
　検察官は