中間指針の改定、被災者の生活再建を支える立法、及び、被災者への差別防止施策を求める決議

　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）から１０年が経過したが、現在も、福島県を中心にその甚大かつ広範な被害は継続している一方、原発事故による被害に対する賠償だけは加害者側の一方的判断で打ち切られている状況にある。被災者の生活再建という観点からは、賠償もその一つの大きな柱であることを念頭に、原発事故との相当因果関係がある限り、被害実態に即した賠償金の支払いが継続されなければならないことは当然である。

　また、この１０年間、我が国は毎年のように地震・水害等の自然災害に遭遇し、この東北地方も幾度となく大きな被害を受けてきた。さらに、昨年以降、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、その収束は全く見えない状況である。

　東北６県の弁護士は、この１０年間、災害のたびに、各種の法律相談、被災者等への情報提供、各種立法及び制度運用に係る提言、支援者間の連携構築など様々な被災者支援活動に携わってきた

すべての人にとって平等な婚姻制度の実現とパートナーシップ認証制度の創設を求める決議

１　すべての人は、性別や性的指向、性自認、性同一性にかかわらず、憲法の下、同様の権利を有する。

　いかなる性的指向、性自認があっても、それぞれ自己決定権を有しており、性的指向、性自認によって権利保障において異な　　　　ることがあってはならない。

　しかしながら、我が国における法制上、戸籍上の同性間での婚姻（同性婚）が認められていない。これは、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、性的指向が異性に向く者であれば有している選択肢を奪っている。性的指向が同性に向く者であれ、異性に向く者であれ、婚姻するかしないかの自由を有するべきであるし、また、婚姻を選択した場合に、性的指向が異性に向く者同士の婚姻と同様の法的保護を受けられるべきである。

　したがって、同性婚が認められていないことは、法の下の平等に違反するものであり、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害である。

　すなわち