改めて少年法の適用年齢の引下げに反対する会長声明

１　当連合会は、２０１５年９月２６日に、少年法の適用年齢を１８歳未満に引き下げる法改正に強く反対するとの会長声明を発している（以下「２０１５年会長声明」という。）。
　　各地の弁護士会・連合会からも同趣旨の声明等が次々と出され、各新聞社からも引下げに疑問を呈する社説等が複数出されている。
　　しかし、２０１７年２月に、法務大臣が法制審議会に対し、「少年法における『少年』の年齢を１８歳未満とすること」を諮問し、これを受けて法制審議会に設置された少年法・刑事法部会（以下「部会」という。）においては、少年法適用年齢引下げを前提とした議論がなされている。
　　そこで、当連合会は、改めて、少年法の適用年齢の引下げに反対すべく、本声明を発出する。

２　国法上の統一は理由とならないこと
　　２０１８年６月に、民法の成年年齢を１８歳に引き下げる法改正がなされたことから、民法の成年年齢との整合性を図るべきという意見や、親権に服さなくなった者に少年法の保護処分を課すことは不相当であるという意見が出ている