自然災害債務整理ガイドライン・コロナ特則の改定等を求める会長声明

１　はじめに

　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以下「自然災害ガイドライン」という。）研究会は、２０２０年（令和２年）１０月３０日、「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（以下「コロナ特則」という。）を制定し、同年１２月１日より適用が開始されている。

　コロナ特則は、新型コロナウイルス感染症の影響により債務の弁済が困難となった個人債務者の生活及び事業の再建を支援することを目的として、自然災害ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用することを定めたものであり

地方裁判所支部における民事裁判手続ＩＴ化の運用開始にあたり改めて地域の司法基盤の充実を求める決議

　民事裁判手続等のＩＴ化のための法制化に関しては、本年２月の法制審議会から法務大臣への答申後、第２０８回通常国会での審議を経て、本年５月１８日に民事訴訟法の改正法案が可決・成立した。これにより、それまで運用での導入が進められていた民事裁判手続等のＩＴ化が、法的な制度として位置づけられることになった。また、２０２１年（令和３年）４月からは、民事裁判手続だけではなく、家事事件、民事保全・執行事件、倒産事件等の各種手続におけるＩＴ化の検討も開始されており、民事訴訟法改正とともに実施された家事事件手続法の改正に続いて各手続の法改正も実現される見通しである。
　このような民事裁判手続等のＩＴ化により

改めて、国に対し、犯罪加害者家族に対する支援を求める決議

　犯罪報道がなされた場合、我々の関心は、犯罪の加害者は誰か、どういう犯罪か、その被害者はどういう人か等に集まり、その犯罪加害者に家族が存在することまでは関心が向かなかったと言っても過言ではない。
　しかし、ほとんどの犯罪加害者には、親も配偶者も兄弟姉妹も子もいる。
　犯罪加害者のこれら家族、即ち、犯罪加害者家族は、一旦事件が報道されると、謂れなき偏見と差別により、社会から憎悪の対象として攻撃を受けて、精神的、経済的、社会的に大きな被害を受け、また、社会的無関心から支援を受けられずに社会から排除される可能性がある。その意味では、犯罪加害者家族も