東北弁護士会連合会は、東北六県の弁護士会(青森県弁護士会・秋田弁護士会・岩手弁護士会・山形県弁護士会・仙台弁護士会・福島県弁護士会)で構成される連合体で、各県の弁護士会の枠を超えた広域的な活動をしています。
青森県弁護士会

AOMORI 八戸市 蕪島

秋田弁護士会

AKITA 鹿角市 八幡平

岩手弁護士会

IWATE 岩手 厳美渓

山形県弁護士会

YAMAGATA 山形 紅花

仙台弁護士会

MIYAGI 仙台七夕まつり

福島県弁護士会

FUKUSHIMA 福島市 不動沢橋(つばくろ谷)

東北弁護士会連合会は東北みなさまの地域に根ざした広域弁護士活動を行っています。
2019年7月12日

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決議・声明|東北弁連新着情報ピックアップ

被災者支援のために「災害ケースマネジメント」の制度化に向けた法改正等を求める決議

決議の趣旨

1 東日本大震災が発生してから8年が経過し、この間にも多くの災害が発生してきた。我々弁護士は、災害が起きる都度、その直後から、法律相談活動をはじめとする被災者支援の活動を継続して行ってきたが、そうした被災者支援の活動の中で、強く感じることは、法による被災者支援のあり方の問題点である。

 被災者が災害によって受ける被害は、住家被害のみならず、生業の喪失、健康面の被害、コミュニティの崩壊等、多様なものであり、その影響は被災者ごとに異なるのであるから、被災者支援のあり方は、災害により影響を受けた一人ひとりに、それぞれが抱える事情を踏まえた支援を届けるという考え方によるべきである。

 かかる支援の方法を「災害ケースマネジメント」と呼び、具体的には、被災者一人ひとりから、そのニーズを聞き取り、ニーズにあわせた情報を提供することで、必要な支援を理解してもらい

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2019年7月12日

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裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議

 当連合会は、裁判所支部管内の司法基盤の整備・拡充を重要課題と位置づけ、これまで、2005年(平成17年)「裁判を受ける権利の保障を実質化するためにすべての裁判所及び検察庁に裁判官及び検察官を常駐させることを求める決議」、2012年(平成24年)「すべての裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議」、2015年(平成27年)「裁判所支部管内における司法機能の整備・拡充を求める決議」、2016年(平成28年)「地域司法の基盤整備に関する協議結果を受けて、改めて裁判所支部管内における司法の機能充実を求める決議」を採択し、地方・家庭裁判所支部、地方検察庁支部への裁判官・検事の常駐や、地方裁判所支部における労働審判の実施など、裁判所支部管内の司法の機能充実を求めてきた。
 しかし、仙台高等裁判所管内において、裁判官の常駐していない地方・家庭裁判所支部が8カ所存在する状況に変わりはなく

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2019年7月12日

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決議・声明|東北弁連新着情報ピックアップ

新屋演習場へのイージス・アショア配備に反対する会長声明


1 はじめに
 2017年12月、政府は、陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)2基の導入を閣議決定した。その後、防衛省は、陸上自衛隊の新屋演習場(秋田県)とむつみ演習場(山口県)を配備候補地とし、本年5月27日、各種調査結果を踏まえて、秋田県や秋田市に対し、新屋演習場が「適地」であるとの判断を伝えた。
 しかし、当連合会は、以下に述べる理由から、イージス・アショアを新屋演習場に配備することに反対する。

2 周辺住民を危険に曝すおそれがあり「適地」とは言えないこと
 新屋演習場は、秋田市(人口約30万人)の市街地に近接し、1キロ圏内に小学校、高等学校、3キロ圏内には県庁、市役所や県警本部、総合病院等もある。隣接する勝平地区には約1万3000人が居住し、直近の住宅地までは約300メートルである。
 このような場所にイージス・アショアを配備することは、以下に指摘するとおり

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2019年7月12日

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決議・声明|東北弁連新着情報ピックアップ

旧優生保護法による被害の全面回復を求める会長声明

 1948年に成立した旧優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを「目的」とし、同法が母体保護法に改正された1996年までの約50年間に、同法に基づく不妊手術である優生手術約2万5000件、人工妊娠中絶約5万9000件合計約8万4000件にも達する手術を行わせ、多くの被害者の尊厳を奪った。
 1996年、国会は「障害者差別に当たる」として同法の優生条項を廃止したが、被害者への謝罪や補償を行わなかった。法律に基づき強制不妊手術を実施したドイツ、スウェーデンでは2000年を迎える前に謝罪と補償の措置を取っており、国連の自由権規約委員会及び女性差別撤廃委員会は、日本に対し、被害者に対する謝罪や補償について、度々勧告を行ったが、日本政府は、一貫して「当時は合法であった」として、謝罪も、補償も、実態調査も拒否し続けた。
 そのため、2018年1月30日

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