東北弁護士会連合会は、東北六県の弁護士会(青森県弁護士会・秋田弁護士会・岩手弁護士会・山形県弁護士会・仙台弁護士会・福島県弁護士会)で構成される連合体で、各県の弁護士会の枠を超えた広域的な活動をしています。
青森県弁護士会

AOMORI 青森ねぶた祭り

秋田弁護士会

AKITA にかほ市 元滝伏流水

岩手弁護士会

IWATE 岩手 厳美渓

山形県弁護士会

YAMAGATA 山形 紅花

仙台弁護士会

MIYAGI 仙台七夕まつり

福島県弁護士会

FUKUSHIMA 福島市 不動沢橋(つばくろ谷)

東北弁護士会連合会は東北みなさまの地域に根ざした広域弁護士活動を行っています。
New2018年7月13日

新着情報ピックアップ|東北弁護士会連合会

決議・声明|東北弁連新着情報ピックアップ

成年後見制度利用促進のための多職種による広域的な連携協働体制の整備及び経済的支援の拡充を求める決議

                  決 議 の 趣 旨

1 平成28年5月13日に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行された。この法律では、成年後見制度利用促進のため、国や自治体の責務が規定されたほか、成年後見人や成年後見関連事業者に対して相互密接な連携等を求めている。
2 東北地方では多くの地域で人口の流出による過疎化、超高齢化が進行し、人的財政的資源に乏しい市町村も多く見られる。その結果、市町村によって成年後見制度利用の取組みには格差が生じている。
 東北地方における市町村の限られた資源を最大限活用し、市町村間の取組みの格差を解消するためには、市町村間の垣根を越えた広域的な地域連携ネットワークとその中核となる機関が必要である。地域連携ネットワークは、個別事案の対応に当たるチームに対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう協力する体制づくりを進める合議体と

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New2018年7月13日

新着情報ピックアップ|東北弁護士会連合会

決議・声明|東北弁連新着情報ピックアップ

憲法改正国民投票法を抜本的に改正することを求める決議

 今、自由民主党をはじめとする憲法改正に前向きな政党や団体等において、憲法改正に向けた論議が行われており、政治情勢によっては今年秋にも憲法改正が発議され、来春には国民投票が実施される可能性がある、と報道されている。
 当連合会は、日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正国民投票法」という。)制定の前年に、「憲法改正国民投票法案」に反対する決議(2006年(平成18年)7月7日)を行い、その中で7項目の見直すべき課題を提示した。
 2007年5月、憲法改正国民投票法制定に際し、参議院日本国憲法に関する調査特別委員会は18項目にわたる附帯決議をなし、特に、テレビ・ラジオの有料広告規制と最低投票率については「本法施行までに必要な検討を加えること」とした。
 その後、2014年6月13日に憲法改正国民投票法が一部改正されたものの、上記二点については今日まで見直されていない。これら二点は

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