日本国憲法施行７０年にあたり、日本国憲法の基本原理及び立憲主義の堅持を求める決議

　本年５月３日、日本国憲法が施行されてから７０年の節目を迎えた。

　日本国憲法は、「自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民にあることを宣言」（前文第１項）し、国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義を基本原理とする。この日本国憲法の下で、私たちは自由で民主的な社会を追求し、また歴代政府は専守防衛政策により他国と武力紛争を起こすこともなく、国際社会においても政府やＮＧＯ（非政府組織）などが貧困・飢餓対策や教育支援等による紛争の原因除去に努めるなどして、世界から平和国家としての信頼を得てきた。また、憲法第９条は日本の防衛力強化や日米の軍事的結びつきの強化という現実政治との深刻な緊張関係を強いられながらも自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使及び集団的自衛権行使を禁止するなど

生活困窮者自立支援制度の改善を求める決議

　生活困窮者に対し、生活保護の受給に至る前の早期支援を行い、生活困窮状態からの脱却を目指す生活困窮者自立支援制度（以下「本制度」という。）に基づく事業が２０１５年４月に開始されてから２年で、約４５万人の相談があった。しかし、自ら自立相談支援機関へ相談できるケースばかりではないことから、いまだ多くの生活困窮者が相談をせず、支援を受けていないことが想定され、埋もれている生活困窮者の掘り起こしが急務である。また、自立相談支援機関の設置、運営及び相談支援等の事業を実施する自治体や自治体から委託を受けた社会福祉法人等（以下「受託法人」という。）の体制、社会資源とのつながりの不足等のために、地域によって、生活困窮者に対する支援内容に格差が生じていないかとの懸念がある。加えて、現在は任意事業とされている家計相談支援事業等も、生活困窮者の自立支援には欠かせないものであるから