２０１４年（平成２６年）４月３０日に開催された，法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（以下「特別部会」という）の第２６回会議において，公表された事務当局試案（以下「本試案」という）について、当連合会は、通信傍受の対象拡大・手続簡略化について反対する旨の会長声明を出したところである。しかし，本試案は以下に述べる点についても問題があり，当連合会としては到底容認出来ない。

１　取調べの可視化が不十分である

本試案には，取調べの可視化の対象について，裁判員制度対象事件の取調べに限定するＡ案と，裁判員制度対象事件に加えて全身柄拘束事件における検察官取調べとするＢ案が併記されている。Ａ案では，特別部会設置の契機とされた郵政不正事件のほか，志布志事件，パソコン遠隔操作事件，痴漢えん罪事件など多くの事件が可視化の対象とならない上，裁判員制度対象事件は全公判事件の２パーセント未満に過ぎないことから，可視化は原則ではなく，例外的に行われるものとなってしまう。Ｂ案でも，司法警察職員の取調べや身柄拘束のない事件における検察官取調べを対象としておらず，えん罪の原因となってきた密室における取調べが残存することとなり，取調べの適正化を図り，被疑者の黙秘権を保障しようとする可視化制度の目的を達成することは不可能である。

また，本試案は「記録をすることが困難であると認めるとき」「記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」等を可視化の例外事由としており，取調官の判断により可視化されない場合を広く認める余地を残している。

本試案が示す取調べの可視化制度は，取調べの全事件全過程の例外なき可視化とはほど遠いものであって，容認できない。

２　証拠開示制度が未だ不十分である

本試案には，証拠の一覧表の交付制度が示されているが，この一覧表には文書の要旨（内容を識別できる程度の事項）の記載が求められていないから，その内容が不明である。また，同制度は公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件のみに適用されるものであるから，被疑者・被告人の権利保障の観点からは不十分と言わざるを得ない。

全面的証拠開示制度の創設が検討されるべきである。

３　被告人の虚偽供述禁止規定は被告人の黙秘権・防御権を侵害する

本試案には，被告人の虚偽供述禁止の規定が示されているが，この規定があることによって，起訴事実を否認する被告人が黙秘をした場合には，裁判官・裁判員に，「黙秘するのは，犯行を否認する供述をすると虚偽供述禁止規定に違反するからだ。犯行否認が虚偽だから黙秘している。」との心証を抱かせるおそれが高まり，そのため被告人は，実際上，黙秘権を放棄して被告人質問に応じざるを得なくなることから，被告人の黙秘権，防御権を侵害する危険性が高い。

以上のとおり，本試案には，捜査の適正化という特別部会の設置趣旨を踏み外し，取調べの可視化や証拠開示は不十分なものにとどまり，さらに通信傍受という憲法違反の疑いのある捜査手法を拡充する等という，重大な問題がある。

当連合会は，特別部会に対し，被疑者・被告人の権利保障を実質化する法制度を確立するという出発点に立ち戻っての議論を行うことを強く求めるものである。

２０１４年（平成２６年）６月７日
東北弁護士会連合会
会長　松　坂　英　明