本年１０月１２日から同月１３日にかけて、東日本を中心に各地を襲った台風１９号による記録的な暴風雨によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。

　この度の台風被害では、１３の都県で大雨特別警報が発令され、河川の氾濫、大規模な浸水、土砂崩れ等の甚大な被害が広範囲に発生しました。人的被害も甚大であり、本年１０月２３日までに全国で犠牲者は８４名、行方不明者は９名に上っています。
　とりわけ東北地方は、福島県で３０名、宮城県で１９名が亡くなったのをはじめとして、大きな被害を受けました。
　当連合会は、この大規模な災害に対応するため、本年１０月１７日付けで支援統括本部を設置しました。
　当連合会と東北６県の所属弁護士会は、東日本大震災の発災に際して、被災者一人ひとりの基本的人権を回復する「人間の復興」を目標に、被災者の救済と被災地の復旧・復興支援に取り組んできました。また、当連合会は、本年７月５日には、定期弁護士大会において、災害により影響を受けた一人ひとりに、それぞれが抱える事情を踏まえた支援を届ける「災害ケースマネジメント」の制度化を求める決議を採択しました。
　今回の台風１９号の災害は、被害は広範囲に渡るものの、具体的な被害の状況は地域ごとに異なり、その地域の被災状況に応じた救済を目指す必要があります。また、産業の面では、特に農業、漁業等の中小・零細規模の事業者の救済が重要です。そして何より、それぞれの被災者の事情に応じた「災害ケースマネジメント」に基づく支援が、「人間の復興」には不可欠です。
　当連合会は、今後、国や各自治体等による台風１９号災害に関する情報の収集・伝達、被災者の救済、生活支援、インフラの復旧等が速やかに進むことを期待するとともに、これまでの被災地・被災者支援の経験を活かし、東北６県の所属弁護士会と連携して、被害に遭われた地域と被災者一人ひとりに支援を届けるべく、全力で取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　２０１９年（令和元年）１０月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北弁護士会連合会　
会 長　石橋乙秀